2017年秋号特別連載コラム　第７回

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2017年秋号 特別連載コラム　第７回
消費税軽減税率制度の対応に軽減税率対策補助金を活用レジやシステムの導入・改修に着手

消費税の増税で増加傾向にある税務調査での消費税に関する確認
日頃の業務で証拠の確保を確実に

一年のうちで税務調査が圧倒的に多く行われるのが秋（9～11月）で、次いで秋よりもだいぶ件数は減りますが春（4～6月）になります。税務調査が秋に多い理由は、税務署の人事異動が7月に行われるからです。よって人事異動後の秋に調査が行われるのです。そして年末から3月までの確定申告期間は繁忙期のため休止され、その後、春の調査が行われます。今後、消費税増税によって、税務署は脱税行為や申告漏れに対してより一層目を光らせていくことになります。

税務調査の種類とその内容について確認しましょう。
消費税に関する税務調査の趣旨を理解し、すべての企業が対象であることを認識しましょう。
税務調査が行われた時に何が必要なのかを確認し、書類や証拠などを見直しましょう。

税務調査で多い「任意調査」消費税について何を見に来るのか

　税務調査は、「強制調査」と「任意調査」の2種類に分けられます。強制調査とは、伊丹十三監督の映画『マルサの女』でも有名になった国税局査察部、通称「マルサ」が脱税などの犯罪を調査し告発することを目的に、令状にもとづいて強制的な立ち入り検査と資料などの差押えをします。一方、任意調査とは、「質問検査」というスタイルで、税務職員が納税者に質問をし、帳簿書類の提示を求めて検査します。あくまで任意の調査であるため、強制的に事務所に立ち入ってきたり、否応なしに帳簿の差押えをしたりすることはありません。ただし、正当な理由がないのに調査に応じなかったり、虚言をしたりした場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。

　一般的に税務調査とは任意調査となります。任意調査の場合には、事前に調査される側に対して「税務調査を行います」という通知書が届きます。そして10日から2週間後をめどに調査日程を調整して、実地調査が行われます。
　「赤字の会社には税務調査は来ない」という人がいます。確かに、税務署は税金の取り立てを目的としているので、法人税や所得税が発生しづらい赤字の会社は調査先として選定されにくいのは事実です。しかし消費税の納税の場合は、たとえ赤字であっても消費税は発生しているため、ここに着目して調査が行われる可能性があり、注意や準備が必要になります。
　消費税の調査の中で、最も否認される確率が高いのが外注や仕入、経費に関する項目です。消費税ではこれらの支払いについて、以下のような項目が記載された会計帳簿や、取引先から発行される書類を保存するルールとなっています。普通の商取引を行えば、領収書・請求書・納品書が発行されるのが一般的ですが、ここに取引先名などの必要事項が記載されていない場合、それは架空取引の可能性が高いと考えられてしまい調査官に指摘される対象となります。消費税の税務調査では、これらの支払いが実際の取引として行われたかどうか書類を確認しながら進められます。
　確認する書類に関して、よく否認されるケースがクレジットカード決済を行った際の書類の保存です。クレジットカードを利用する場合は、毎月カード会社から利用明細が届きますが、この利用明細を持って経費の証拠書類としようとしても認められません。これは、クレジットカード会社は取引した相手ではなく、あくまでも代金決済業者になるからです。よって、取引先から発行される領収書や請求書などをしっかり保存しておく必要があります。

　消費税は年間の売上高や届出書の提出の有無によって税額が大幅に変わる性質を持っている項目です。そのため、税額の計算方法や届出書が要件を満たしているかどうかの型式面についてのチェックも税務調査で行われます。例えば、「小規模事業者の納税義務の免除の特例」「課税事業者の選択」などの消費税の納税義務者になるかどうかは、前々事業年度の売上高の集計方法や届出書の提出時期によって納税額が大幅に変わり、会社の存続そのものも揺るがしかねない結果も起こり得るので、非常に神経を使わなければなりません。

消費税の税務調査にまつわる報道例

●帳簿提示拒否による消費税追徴

　パチンコ店を経営するA社は、税務調査を受けた際に帳簿類の提示に応じなかったため、景品等の仕入の際に支払った消費税控除が一切認められず、当局からは3年間の申告漏れを指摘され、追徴税額は過少申告加算税を含めて約35億円となりました。この企業は数年前から税務調査を受けており、そのたびに経理書類の提示を拒否していたといい、拒否続けた結果、追徴となりました。

●免税制度を悪用と消費税の不正還付申告を指摘される

　免税店を運営するB社は、税務調査で消費税の免税制度を悪用したとして、約1年間で消費税約70億円の不正還付申告を指摘されました。当局は外国人への金製品の販売に実態がないと認定し、追徴税額は重加算税を含めて約100億円となりました。ただB社はこの処分を不服とし、国税不服審判所*に審査請求をしているといいます。

＊国税に関する法律に基づく処分に係る審査請求について裁決を行い、納税者の正当な権利利益の救済を図る機関。

税務調査が行われるとなっても慌てず毅然とした態度で

　多くの税務調査官は公務としての立場を意識し、無益な争いをしないよう慎重な言動を心がけています。しかし、調査官にもノルマや目標があり、常にそれらに追われています。また、公務とは言え調査官も一人の人間です。それぞれ人格も異なりますし、心境は常に変わるものです。あくまで税務調査は、調査官と納税者が協力し合いながら行っていくものですが、強権的な税務調査が行われる可能性がゼロとは言い切れず、もし強権的な不当調査が行われた場合は、その調査官が所属する部署の上長、もしくは管轄の税務署長に対して抗議をすることも必要です。もちろん調査官が、事実に反する内容を受入れさせるために、威圧的・誘導的な調査をするようなことも絶対にあってはなりません。そういった場合には、裁判を通じた対応も可能です。税務調査が行われても慌てず、適切な協力はしっかりと行いながらも、毅然とした態度で臨みましょう。

　消費税増税により、消費税の税務調査が重視される傾向になるはずです。決められた書類の必要項目を記載することを徹底し、常に消費税の支払いに関してそれが正当であることを証明できる書類を保管・準備し、いつ税務調査が行われてもいいよう心構えが必要です。そのためには、日頃の入力作業や、正しく計算できるソフトウエアの利用も欠かせません。たとえ悪意がなくても、従業員やシステムのミスによって消費税の誤った入力や計算が指摘されて追加の消費税支払いが発生し、資金繰りや信用低下につながることもあり得ます。経理業務まわりの確認や見直しも、増税によるリスクを増やさないための予防となります。

一度税務調査にはまると、時間とエネルギーを無駄に消費してしまいます。本来業務への集中を維持するには、日々の経理業務をしっかり行っておくことが基本対策になります。

■執筆者　上田智雄(うえだともお)
1975年生まれ。税理士。いっしょに税理士法人（渋谷区恵比寿）代表社員、デルソーレ・コンサルティング株式会社代表取締役。主な監修本に、『納税で得する一覧表』、『取り戻せる税金一覧表』、『人生の節目の書類書き方教えます』（以上、サプライズBOOK）などがある。