OBCが運営・管理するパートナー制度に加入するプロフェッショナル企業に役立つ様々なトピックスをご紹介

人事労務管理システムを3,400社に導入。
社労士業界のデジタル化を率先して推進

　社会保険労務士法人セルズには同業他社と大きく異なる点があります。それは、グループ会社に人事労務管理システムや派生する給与計算などのサブシステムを開発する株式会社セルズというIT会社を有していることです。元々は社労士事務所だけの組織でしたが、創業者が表計算ソフトのマクロ機能を使って社労士業務のデータを入力、管理する簡単なツールを作成し、同業の社労士に無償で提供したところ評判になり、事業化を決断。社労士事務所とは別に開発会社を設立し、約20年前から社労士向けにシステムの販売と保守運用サービスを展開してきました。社労士法人セルズで日々顧問先の人事や労務の問題に向き合っている社労士が監修し、随時改修を行っているため、現場のニーズに即した機能が豊富に備わっていることが最大の特徴。年々口コミなどを介してユーザーが広がり、今では社労士法人を中心に北海道から沖縄まで、全国約3,400社で導入されています。
　当所が、まだ社労士業務のデジタル化が進んでいない20年前のデジタル黎明期にいち早く取り組んだ背景は、誰が行っても同じ結果が得られるルーティンな作業に関しては、システムの力を借りて、短時間で手間なく、正確に行うことが必要だと考えたからです。例えば、社会保険の各種データの記入、給与計算などは、手書きで行うより、システムに入力して管理したほうが、手間も間違いもなく、明らかに効率的です。データ化することによって、役所には電子申請で省力化することもできます。そうした利便性を当所はもちろん、同業他社にも広げたい。そうした思いでシステム事業を推進し、社労士業界におけるデジタル化を推進してきました。

人事労務管理システムを活用し
高付加価値なサービスを提供

　社労士業務のデジタル化は、社労士にとっても、その顧問先にとっても大きなメリットがあります。それは、従来のルーティンワークをシステムに任せることによって生まれる余剰時間を、顧客の抱えている問題や課題の解決など、より付加価値の高いサービスに充てられることです。
　昨今、社労士の業務範囲は広がり、当所でも顧問先から人事や労務に関する相談が日々寄せられています。特に目立つのが従業員の労働時間に関すること。無駄な残業を減らせないか、交代制勤務を導入できないかなど、経営者の悩みは多様化、深刻化する一方です。
　最近の事案では時期による繁閑の差が大きい中堅企業から、年間の総労働時間を調整したいという相談が寄せられました。解決策としては1年単位の変形労働時間制の導入が考えられますが、1年単位の変形労働時間制にはいろいろな制約があり、導入は簡単ではありません。特に、労働時間の計算は非常に複雑で、手作業で計算、集計するのは難しいのが実態です。そこで、当所の人事労務管理システムに搭載されている変形労働時間制の作成機能を用い、繁忙期には9.5時間、閑散期には7.5時間のシフトを組み、労働基準法をクリアした年間稼働カレンダーを作成して提案。顧問先の経営者はこれを評価し、導入されて問題解決に至っています。

いよいよ始まる罰則付きの残業規制
システムによる労働時間管理が必要不可欠

　今後増加すると見込まれる相談が、18年6月に国会で可決、成立した働き方改革関連法の施行に伴う労務関連の問題です。今回の改正の目玉は「時間外労働の上限規制」。これにより、事実上無制限だった残業時間に上限が設定され、違反すると罰則が適用されることになりました。施行時期は大企業が19年4月、中小企業は20年4月からです。中小企業は現場の状況や取引実態を踏まえて適用を配慮するとされていますが、将来的には残業を減らす方向に舵を切ることが、今以上に求められていきます。
　また、この改正により、中小企業でも、年次有給休暇の取得が義務付けられるようになります。さらに、23年4月からは月60時間を超える残業に対して割増賃金率が50％に引き上げられることが決まっています。こうしたなか、誰がどれだけ残業し、何日有休を取得しているのか、従業員の勤務実態を正確に把握する必要が出てきました。
　現場の実態に合わせながら、法律を守っていくために大切なのは、従業員の労働時間を適切に記録し、管理することです。罰則付きで残業が規制される現状にあって、記録や管理を手書きや手計算に頼ることは現実的ではなく、システムの利活用が急務です。今後は、業態を問わず、システムを活用した労働時間や賃金の管理が重要になってきます。

奉行シリーズと自社システムを効果的に併用。
各社に合った働き方改革へ社労士が導く

　社労士業界でシステムの活用を牽引する当所ですが、自社製以外のシステムも積極的に取り入れ、クライアントに提案しています。そのひとつがOBCの給与奉行です。従業員の給与・賞与処理から標準報酬や保険料の計算まで自動化できる機能性に加え、重宝しているのが、全てのデータをCSV形式で出力し、他のシステムに簡単に取り込める拡張性です。当所が提供する人事労務管理システムとも簡単に連携することができ、人事・労務データの一体的な運用が可能になっています。
　今後は、給与明細を電子化する「奉行Edge 給与明細電子化クラウド」や、WEB上で勤怠を入力できる「勤怠管理クラウド」など、時短や業務の効率化を実現できるクラウドサービスの顧客への提案も視野に入れています。特に「勤怠管理クラウド」は積極的に活用、提案していく予定。クラウド上で勤怠管理ができれば、クライアントも当所もタイムリーにデータをチェックすることができ、締日に打刻漏れが発覚して手間取るなどのトラブルを未然に防げます。そうして入力ミスが起こりえない環境が整えば、勤怠管理の負荷は目に見えて減っていくはずです。このように、奉行シリーズと社労士業務に特化した自社製システムを状況に応じて効果的に組み合わせながら活用し、ルーティンワークの時間を減らしながら、クライアントへの貢献度を高めていきます。
　働き方改革に関しては、多くの成功事例を見聞きするでしょうが、そのまま取り入れてもうまくいかないケースが大半。それは、経営者や企業体質、環境によって、改革の方向性がそれぞれ異なるからです。働き方改革の方向性で悩んだ場合、顧問先の労働の実態を間近で見ている社労士を活用してください。きっと役に立つアドバイスが得られるはずです。
　社労士の業務の幅が広がるなか、クライアントが社労士に求めるサービスのレベルは確実に上がっています。社労士事務所は5年後、10年後を見据え、システムによる効率化を図りながら、サービスレベルの向上に努めていくべきでしょう。

Vol.52

「ASOSのひろば」では、OBCが運営・管理するパートナー制度に加入するプロフェッショナルが登場！自慢のサービスを紹介しながら、企業に役立つ様々なトピックスを語っていただきます。

社会保険労務士

増田信良

(ますだ　のぶよし)

27歳で社会保険労務士となり、1997年に斗南労務総研の前身となる社会保険労務士増田事務所を設立。30年以上にわたり社労士業務に従事し、顧問先に対し、各種社会保険手続、給与計算業務に加え、人事管理や労務管理に関する支援を行ってきた。2018年9月、社会保険労務士法人セルズに合流。

マーケティング部門

金田諒介

(かねた　りょうすけ)

明治大学卒業後、東証一部上場の個人向け不動産営業を経験した後、2016年に株式会社セルズに入社。現在はWEB制作やマーケティングツールを利用した新規販売促進などのマーケティング業務に従事する他、自社ソフトの営業販売や全国で行われている社労士会でのセミナー登壇など幅広く業務を担当している。

Vol.52

社会保険労務士

増田信良

(ますだ　のぶよし)

マーケティング部門

金田諒介

(かねた　りょうすけ)

社会保険労務士法人セルズ

1984年、愛知県小牧市で加藤労務管理事務所を設立。市販の表計算ソフトをベースに社労士業務のデータを入力、管理できるツールを独自で作成したことを契機に、その後新たにシステム会社（現・株式会社セルズ）を設立し、人事労務管理システムなどを開発。全国の社労士向けに販売し、現在のユーザー数は全国の社労士法人を中心に3,400社に上る。12年に東京支社を開設し、13年加藤労務管理事務所を社会保険労務士法人セルズに組織変更。18年9月、東京支社を銀座の新オフィスに移転。社労士法人は、東京で約70社、小牧で約100社を顧問先とする。従業員はグループ合計で約50名、そのうち社労士は13名。

http://cells-sr.com/

本社：愛知県小牧市安田町190

TEL ： 0568-73-9218

東京支社：東京都中央区銀座8-14-14 銀座昭和通りビル4階

TEL ： 03-6712-8880