日本では、法律で「通貨」として認められているのは、いわゆる紙幣と小銭（＝日本銀行券と貨幣）の2種類のみです。仮想通貨の登場は、国家の金融政策のキーワードとなる「通貨」を揺るがしかねない存在であり、国としては慎重に対処したいと言うのが本音だと思います。とはいえ、仮想通貨の流通量は増え社会に与える影響が大きいことからその存在を認め、ここ1、2年で法律関連等の整備も進みつつあります。
　では、法整備のうち、仮想通貨に関わる税制はどのようになってきているのでしょうか。日本においては、仮想通貨の保有目的が「投機（利益を狙う取引）」のケースが多いので、ここでは投機目的の税制を見ていくことにしましょう。
　企業における仮想通貨の投機利益に対して適用される主な税目には、法人税と消費税の2つが挙げられます。それぞれの仮想通貨の取扱いは次のようになります。

　個人で仮想通貨を売却し、儲けが出た場合は所得税が課されます。分類としては「雑所得」となり、仮想通貨の1年間の利益が20万円を超えれば納税義務が発生します。所得税は、他の所得（給与や不動産の収入など）と合算して計算され、収入が多ければ多いほど税率が高くなるため、その人の所得によって適用される税率は異なります。
　仮想通貨を保有していた方が亡くなった場合はどうなるのでしょうか。亡くなった方の財産総額が基礎控除額（3000万円＋相続人1人あたり600万円）を超える場合は、その財産に対して相続税が課されます。もし仮想通貨を持っていた場合には、亡くなった時の仮想通貨の時価に対して相続税が課されます。相続税は相続財産から支払うものなので、亡くなった後に仮想通貨が急落した場合、課された相続税が払えないというリスクがあるので注意が必要です。また、相続税において、金銭での納付が困難な場合は、相続財産そのもので納付できる物納という制度もありますが、今のところ仮想通貨での納税は認められていません。

　2017年は仮想通貨が急激な値上がりをしたことを受け、国税当局は仮想通貨での利益を得た投資家のリスト化に着手しているという情報が出ています。現時点では、仮想通貨がらみの脱税報道は出てきていませんが、税務調査の期間などを考慮すると2019年以降に脱税報道で、不正行為が明るみになっていくことでしょう。

　仮想通貨については、急に出現したテクノロジーであるため関連情報も乏しい状態です。当面の間は、仮想通貨についての知識不足による無申告や過少申告などが問題となっていくと思われます。また、仮想通貨は任意のグループが発行できるという点で、理論上は恣意的に仮想通貨の価格を操作させることも可能です。その操作が納税に有利に働けば、租税回避行為と指摘されることもあり得るかもしれません。無知であっても罰則は適用されます。その罰則は事業を転覆に追いやる可能性があります。
　仮想通貨に振り回されることなく、自社の利益と安全を守るために、常に最新情報を入手していくこと、そして情報が正しいかどうかの自己判断力を磨いていくことが必要です。