■和田　緊急事態宣言の発令後、テレワークの機運が一気に高まりました。今や奉行シリーズをご利用のお客様企業においては、約6割がテレワークや在宅勤務を推奨しています。
■多田氏　数年前から働き方改革が重要なテーマとなって、テレワークがクローズアップされていましたが、コロナ禍でテレワークの“質”が大きく変化したと思います。テレワークといえば、今までは外出先で限られた情報をやりとりするだけのものでしたが、現在はやりとりする情報の幅が格段に広がり、人事情報のような機密事項までテレワークで処理するようになったわけです。
■和田　コロナ前、テレワークは経営層や営業が中心で、総務人事は出社が基本でした。ところが、今は機密事項を扱う総務人事もテレワークが当たり前になっています。
■多田氏　企業によっては、テレワークと出社というハイブリッド勤務も普通になっていますね。このようなハイブリッド勤務を想定していなかった企業の総務人事では「誰が出社で誰がテレワークなのか」をつかむことが難しくなっています。さらにテレワークが急速に進展したことで「労働時間が把握できない」「従業員の健康管理が難しい」「従業員が孤立感を抱えるようになった」などの新しい課題も出てきています。
■和田　在宅勤務を前提としたルール作りができていない企業も少なくないようです。また、申請書などを依然として紙でやりとりしているため、処理のために出社せざるを得ず、生産性が低下しているという話も頻繁に耳にします。

■和田　テレワークが進展したことで、総務人事は新しい課題を複数抱えることになったわけですね。そんななか、総務人事の負担はコロナ前と比較して大きく増えている現状があります。
■多田氏　例えば労基法改正が負担増のきっかけのひとつでしょう。これにより、時間外労働の上限規制が厳格化され、違反企業は罰則を科されるようになった。そして、厚労省から発令された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が大きなインパクトを企業に与えました。総務人事は従業員の勤怠情報のほか、PCの操作ログやビルの入退室記録までも労働時間を把握するために必要によっては参照することも雇用者に求められる時代になりました。こんなに多くの情報を、手作業で誤りなく管理するのは至難の業です。
■和田　総務人事は限られた人数であるケースが多いですし、本当に苦労しているでしょう。そんな現状の解決を目指して、奉行とSKYSEA Client Viewの連携が実現したわけです。
■多田氏　これからは、奉行の打刻情報とSKYSEA Client Viewの操作ログ（操作開始時刻と終了時刻）を突き合わせることで、労働時間の実態を手間なく正確に把握できるようになります。解析結果はExcelファイルで出力され、差異のあるユーザーは色つきセルで警告表示されるため、一目で気づけるようになっています。さらに、操作ログを活用することで、従業員の健康管理も推進できます。例えば、主に深夜帯にPCを操作している従業員がいるとしましょう。もしかしたら、彼はメンタルヘルスに問題を抱えているかもしれない。
■和田　なるほど、操作ログで従業員を“可視化”することで、たとえテレワークであっても何か問題があればすぐに対処できるわけですね。操作ログの使い方次第で従業員の働き方を統合的に管理できる可能性が広がり、労務マネジメントが容易になると。そうなると、総務人事が抱えるテレワークの課題の多くを解決できそうですね。また、健康経営の推進にも大いに役立つはずです。

■多田氏　テレワークの重要課題のひとつがセキュリティ対策です。
中小企業の多くは情報システム部門を持っていません。システム管理を総務人事が兼務していることも多いですね。サイバー攻撃が企業規模に関係なく、ばら撒き型で行われ、少しでも油断していると、被害を受ける可能性もある現在、特に中小企業においては、ITに詳しい人材の採用や育成というのは、大きな課題となっています。とはいえ、それでも、企業の事業継続において、情報セキュリティ対策は極めて重要です。この問題について、一つ、中小企業の情報セキュリティ対策に関する負荷軽減として有効なのが、SaaSです。SaaSであれば、物理サーバー、ＯＳ、アプリケーションに関する部分もハードウェア、ソフトウェアなどの障害やメンテナンス、バージョンアップなどは、すべてクラウド事業者が実施します。OBC様も各製品をクラウドサービスで提供されていますが、今、中小企業の課題に的確に対応されていると思います。私どものSKYSEA Client Viewについても、現在、クラウドサービスを提供できるように準備を進めております。
■和田　先ほど申し上げた通り、テレワークの“質”が変わるなかにあって、セキュリティ対策は極めて重要です。しかし、ITに精通した人材の採用や育成は中小企業の大きなボトルネック。そこで、このボトルネックの解決策として有効なのが奉行クラウドの活用だと考えています。奉行クラウドは世界トップレベルのセキュリティを100%マイクロソフトテクノロジーで提供しており、至極安全と言えるからです。
■多田氏　総務人事にとって、セキュリティ対策からの解放は「仕事が減る」という単純な話ではなく、企業競争力の向上に直結するものです。採用や育成など、本来注力すべき付加価値の高い仕事に時間を割けるようになるからです。
■和田　同感です。OBCでは「テレ総務（テレワーク＋総務）」というコンセプトで、ペーパーレスや自動化を推進しています。奉行をご利用いただくだけで、総務人事のテレワークの阻害要因である紙の処理や従業員とのやりとりを劇的に削減でき、本来業務のための時間を確保できるため、大変喜ばれています。
■多田氏　今回の協業は勤怠管理がきっかけでしたが、販売先やパートナー企業の多くが重複していることですし、今後さまざまな分野で連携を実現させたいですね。
■和田　御社がお持ちの操作ログをはじめとした情報資産は宝の山。奉行とつなげることで、お客様企業に多くのメリットを提供できると今からワクワクしています。両社のさらなる連携にぜひご期待ください！