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情報通信企業での勤務後、2008年社会保険労務士法人サトーに入社。顧客指導員として約60社の人事・総務・労働法務の支援業務を担当後、2015年にコンサルティング部の部長に就任。経営計画の策定・新規顧客開拓・新規事業開発・大規模企業のアウトソーシングの受託設計・人事労務コンサルティングを行う部門の統括を行うとともに、大手企業を中心とした顧問業務・行政事業である「人材定着」や「働き方改革」のコンサルタント・セミナー講師として活躍している。
▼監修者へのご連絡先
社会保険労務士法人 サトー
ホームページ http://www.sato-co.jp/
広島県広島市中区大手町1-6-2 MDX広島ビル5F
TEL：082-546-2080
【東京事務所】東京都千代田区岩本町3-1-9 リブラ岩本町Ⅰ 6F
TEL：03-5829-8982
労働関係における賃金等請求権の消滅時効については、労働基準法（以下「労基法」）第115条の規定が適用され、この規定に基づき労務管理や裁判等が行われてきました。
平成29年に「改正民法」が成立し（令和2年4月1日施行）、消滅時効関連規定についても大幅な改正が行われました。具体的な改正内容として、一般債権に係る消滅時効については、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときに時効によって消滅する、と整理されたのです。しかし、これに優先する労基法は改正されることなく、退職手当を除く賃金、災害補償その他の請求権の消滅時効は2年間、退職手当は5年間となっています。
厚生労働省は平成29年に検討会を設け、請求期間最長5年への延長を議論してきましたが、未だ結論は出ておらず、残業時間の上限規制の開始や経営側の反発もあり、まず3年への延長で制度改正に道筋を付けたい考えです。 ●賃金等請求権に関する消滅時効の違い
●消滅時効期間のケース
改正民法では、①と②のいずれかの早い方の到来によって時効が完成することになります。
●消滅時効期間のケース
改正民法では、①と②のいずれかの早い方の到来によって時効が完成することになります。
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2020年 冬号 第二特集
未払い賃金の消滅時効が5年に延長？
意図しない給与計算間違いに注意！ 適正チェックでリスクへの備えを
未払い賃金の消滅時効が5年に延長？
意図しない給与計算間違いに注意！ 適正チェックでリスクへの備えを
意図しない給与計算間違いに注意！
適正チェックでリスクへの備えを
適正チェックでリスクへの備えを
■ 監修・著者
社会保険労務士法人サトー
コンサルティング部 部長
今田 真吾
社会保険労務士法人サトー
コンサルティング部 部長
今田 真吾
情報通信企業での勤務後、2008年社会保険労務士法人サトーに入社。顧客指導員として約60社の人事・総務・労働法務の支援業務を担当後、2015年にコンサルティング部の部長に就任。経営計画の策定・新規顧客開拓・新規事業開発・大規模企業のアウトソーシングの受託設計・人事労務コンサルティングを行う部門の統括を行うとともに、大手企業を中心とした顧問業務・行政事業である「人材定着」や「働き方改革」のコンサルタント・セミナー講師として活躍している。
▼監修者へのご連絡先
社会保険労務士法人 サトー
ホームページ http://www.sato-co.jp/
広島県広島市中区大手町1-6-2 MDX広島ビル5F TEL：082-546-2080
【東京事務所】東京都千代田区岩本町3-1-9 リブラ岩本町Ⅰ 6F TEL：03-5829-8982
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社会保険労務士法人 サトー
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広島県広島市中区大手町1-6-2 MDX広島ビル5F TEL：082-546-2080
【東京事務所】東京都千代田区岩本町3-1-9 リブラ岩本町Ⅰ 6F TEL：03-5829-8982
意図しない
給与計算間違いに注意！
適正チェックで
リスクへの備えを
給与計算間違いに注意！
適正チェックで
リスクへの備えを
■ 監修・著者
社会保険労務士法人サトー
コンサルティング部 部長
今田 真吾
社会保険労務士法人サトー
コンサルティング部 部長
今田 真吾
▼監修者へのご連絡先
社会保険労務士法人 サトー
ホームページ http://www.sato-co.jp/
広島県広島市中区大手町1-6-2 MDX広島ビル5F
TEL：082-546-2080
【東京事務所】東京都千代田区岩本町3-1-9 リブラ岩本町Ⅰ 6F
TEL：03-5829-8982
平成29年に「改正民法」が成立し（令和2年4月1日施行）、消滅時効関連規定についても大幅な改正が行われました。具体的な改正内容として、一般債権に係る消滅時効については、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときに時効によって消滅する、と整理されたのです。しかし、これに優先する労基法は改正されることなく、退職手当を除く賃金、災害補償その他の請求権の消滅時効は2年間、退職手当は5年間となっています。
厚生労働省は平成29年に検討会を設け、請求期間最長5年への延長を議論してきましたが、未だ結論は出ておらず、残業時間の上限規制の開始や経営側の反発もあり、まず3年への延長で制度改正に道筋を付けたい考えです。 ●賃金等請求権に関する消滅時効の違い
●消滅時効期間のケース
改正民法では、①と②のいずれかの早い方の到来によって時効が完成することになります。
労働関係における賃金等請求権の消滅時効については、労働基準法（以下「労基法」）第115条の規定が適用され、この規定に基づき労務管理や裁判等が行われてきました。
平成29年に「改正民法」が成立し（令和2年4月1日施行）、消滅時効関連規定についても大幅な改正が行われました。具体的な改正内容として、一般債権に係る消滅時効については、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときに時効によって消滅する、と整理されたのです。しかし、これに優先する労基法は改正されることなく、退職手当を除く賃金、災害補償その他の請求権の消滅時効は2年間、退職手当は5年間となっています。
厚生労働省は平成29年に検討会を設け、請求期間最長5年への延長を議論してきましたが、未だ結論は出ておらず、残業時間の上限規制の開始や経営側の反発もあり、まず3年への延長で制度改正に道筋を付けたい考えです。
●賃金等請求権に関する消滅時効の違い
平成29年に「改正民法」が成立し（令和2年4月1日施行）、消滅時効関連規定についても大幅な改正が行われました。具体的な改正内容として、一般債権に係る消滅時効については、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときに時効によって消滅する、と整理されたのです。しかし、これに優先する労基法は改正されることなく、退職手当を除く賃金、災害補償その他の請求権の消滅時効は2年間、退職手当は5年間となっています。
●消滅時効期間のケース
改正民法では、①と②のいずれかの早い方の到来によって時効が完成することになります。
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