現在、政府にて給与受取側のニーズやキャッシュレス社会実現に向けた要請を踏まえ、デジタルマネーによる賃金支払い（資金移動業者への支払い）解禁の早期実現にむけて、準備がすすめられています。賃金の確実な支払などの労働者保護、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保険等の制度の設計、マネーロンダリング等のリスクなど課題は多いですが、近い将来実現します。
　働き方だけではなく、給与の受け取り方まで従業員ニーズの多様化が想定されます。
　給与情報もビッグデータとして活用され、給与の支給と同時に最適な資産形成について提案が自動化されるような時代が来るかも知れません。
　ただし、新たな時代に突入しても雇用関係の基本はコンプライアンスです。まずは給与計算の基礎を見直して来る変化への備えを万全にしておきましょう。