勘定奉行のOBC

セミナー・イベント情報

税務×労務で解説。事業継続計画(BCP)セミナー 

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日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大が危惧されていることから、
安全と健康を第一に考慮した結果、非常に残念ではございますが
【開催の中止】を決定いたしました。

お申込みいただいた皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、
ご理解、ご了承をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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「いざ」という時、会社・従業員を守るのは“事業継続計画(BCP)”


「事業継続計画(BCP)」「労務・税務の具体的対応」から、いま企業に求められる被災時の対応を学ぶ

東日本大震災から9年が経とうとしています。
今日までも尚、自然災害の多発する日本では、被災時の対応および被災後の早期復旧に向けた「事業継続計画(BCP)」の策定が非常に重要ですが、中小企業の7割が策定できていないと言われています。

また、有事の際の労務・税務問題は災害発生時に調べることが困難であるため、平常時から心得ておく必要があります。

・被災して帰宅できない従業員を会社に待機させたら残業時間になるか?
・商品が被災して酷い損傷を負ってしまったら評価損として計上可能か? 等

本セミナーがきっかけとなり、皆様の会社、そしてご自身を含め従業員の方々を守るBCPの策定へと繋がれば幸いです。

★ご来場特典★
(1) BCP取り組み状況チェックシート
(2) はじめての事業継続計画(BCP)策定シート
 (出典:東京海上日動火災保険株式会社)


◆講師共著「今までなかった!中小企業の防災マニュアル」当日即売会開催!(消費税分無料)


・職場での災害発生への備え
・実際に被災した際の対応
・被災後の復旧活動のポイント
・事業継続計画(BCP)
上記テーマごとに順を追って解説する、災害リスク対策において必携のマニュアル本です。
被災時の人事労務問題、税務問題のQ&Aもついており、考えながら学ぶことができます。

(出版:労働調査会 本体価格1,800円)






>セミナー案内状(pdf)はこちら

開催概要

主催
  • 株式会社オービックビジネスコンサルタント
  • 宝印刷株式会社
  • 株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 労働調査会
日程
2020年 03月 11日 13:30~16:00(受付13:00~)
会場
東京海上日動火災保険㈱ 東京中央支店 大会議室 港区港南2-15-2 品川インターシティB棟 11F

 


JR・京浜急行線「品川駅」より徒歩10

主催
  • 株式会社オービックビジネスコンサルタント
  • 宝印刷株式会社
  • 株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 労働調査会

開催内容

満席

  • 事業継続計画(BCP)
  • 災害対策
  • 有事の労務・税務問題

セミナー 13:30 ~ 16:00

A-1税務×労務で解説。事業継続計画(BCP)セミナー
▼セミナープログラム

◆第一部 13:30~14:00
BCPとは何か?昨今の自然災害から読み解くBCPの重要性


100年に一度、1000年に一度の規模と言われる自然災害の多発に加え、首都圏直下型地震も今後30年間での発生確率70%と言われており、日本列島はこれまで経験の無いほどの自然災害大国になっています。国としても2018年11月に「中小企業強靭化研究会」を設置し、中小企業における事前対策の促進や中小企業を取り巻く官民に期待される取組を多角的に検討しています。一方で、中小企業におけるBCP策定は約33%に留まっています。BCPとは何か、昨今の自然災害から読み解くBCPの重要性について、そして、BCP策定の一般的な流れについてお話させて頂きます。

[講師]東京海上日動火災保険株式会社 東京中央支店 次長 専業営業第四チームリーダー 前野 友彦氏

◆第二部 14:00~14:45
自然災害発生時の対応とその税務 ~災害発生時に備え、有事の際に速やかに判断できるように~


自然災害はいつ発生するか予見できないものです。有事の際に災害特例や税務処理の取り扱いを調べようとしても情報が見つからなかったり、勉強しようとしてもそれどころではないでしょう。災害時の対応についてポイントや概略だけでもあらかじめ知っておくことにより、スムーズな判断や処理が可能となります。自然災害発生時の対応とその税務についてのお話は、経理部、人事部、総務部などの方々だけでなく、様々な部署の方々に関係が出てきます。本セミナーでは、税金面での国等の被災者救済特例や災害に関する様々な対応策に関しての税務を、わかりやすくポイントを押さえて解説いたします。

[講師]税理士滝沢淳事務所 滝沢 淳氏

◆第三部 15:00~16:00
自然災害発生時の労務管理の実際 ~事例をもとに具体的な対応を学ぶ~


自然災害発生時の労務管理においては、危機に直面している労働者のためにも、使用者としては即時の判断が求められる場面が多くあります。例えば、災害当日の出勤を中止すべきか、通勤途中に被災したときはどうなるのか、といった被災直後の対応をはじめ、災害による業績悪化を理由とした解雇、労働条件の切り下げや内定取消など、会社の存続のための最終手段を検討しなければならないかもしれません。本講演では災害時に生じるおそれがある事例に基づき、具体的な被災時の労務管理を検討していきます。

[講師]弁護士法人ALG&Associates 執行役員/弁護士 家永 勲氏

▼講師紹介


東京海上日動火災保険株式会社 東京中央支店 次長 専業営業第四チームリーダー 前野 友彦氏
1997年4月:東京海上火災保険株式会社、入社(現東京海上日動火災保険株式会社) 。2012年4月:同社 広島支店広島中央支社 担当課長。2015年4月:同社 長野支店 松本支社長。2019年4月:同社 東京中央支店 次長 専業営業第4チームリーダー(現職)


税理士滝沢淳事務所 滝沢 淳氏
家族にまつわる法制度と租税法を研究し、論文「21世紀の家族と税制」で金賞受賞。修了後、大手会計事務所に所属し個人事業から一部上場企業まで事業に関する税務を中心に仕事を手掛ける。その後、別の大手会計事務所に移籍し、資産税業務を中心に相続・贈与はもちろん、組織再編、事業承継など難易度の高い税務に携わる。現在まで銀行、証券会社、不動産会社、イベント等においてセミナーを数多く行う。愛妻家。



弁護士法人ALG&Associates 執行役員/弁護士 家永 勲氏
立命館大学法科大学院卒業、東京弁護士会所属 企業法務全般の法律業務を得意とし、使用者側の労働審判、 労働関係訴訟の代理人を務める等、企業側の紛争及び予防 法務に主として従事。企業法務におけるトラブルへの対応 とその予防策についてセミナーや執筆も多数行っている。 近著に「労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識」(労働調査会)など。


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現在、新型コロナウイルス関連肺炎の感染者が多数発生していることを踏まえ、
セミナーご参加者様の安全を第一に、下記の感染対策を実施させていただきます。

下記に該当する方については、当セミナーへの参加をご辞退頂きますようお願いします。
・中国に渡航し帰国から14日以内の方
・中国に渡航し帰国から14日以内の方との接触の疑いがある方
・現在、発熱や咳、息切れなどの症状があるなど体調がすぐれない方

今後の感染拡大等の状況次第によって、延期、中止等することもございますので、予めご了承ください。

皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、二次感染拡大防止のため、何卒ご協力くださいますよう
お願い申し上げます。

新型肺炎感染予防における当社の取り組みについては以下をご覧ください。
https://www.obc.co.jp/hubfs/E-mail/OBC_guideline.pdf
セミナー講師
東京海上日動火災保険株式会社 東京中央支店 次長 専業営業第四チームリーダー 前野 友彦氏
税理士滝沢淳事務所 滝沢 淳氏
弁護士法人ALG&Associates 執行役員/弁護士 家永 勲氏

申し訳ございません。
現在、参加お申し込みは受けつけておりません。

お問い合わせ先

株式会社オービックビジネスコンサルタント 監査法人支援室/企業成長支援室
TEL :03-3342-1880 (担当:堀江、坂本、島津、大槻)
mailto:obc-as@obc.co.jp

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株式会社オービックビジネスコンサルタント https://www.obc.co.jp/site/privacy 
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO https://www.tnp-tokio.co.jp/privacy/
東京海上日動火災保険株式会社 http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/kojin.html
宝印刷株式会社 https://www.takara-print.co.jp/privacy/
弁護士法人ALG&Associates https://www.komonbengoshi.biz/privacy.html