勘定奉行のOBC

10:30 ～ 11:45

A-1・同一労働同一賃金【直前対策】と今後大きな影響が予想される人事労務関連法改正のポイント
・「これから」の総務人事を真剣に考える 人事労務業務のデジタル化に必要なこととは？

いよいよ4月1日には中小企業にも改正法が施行され、同一労働同一賃金の対応が求められます。昨年10月に新たな最高裁判決が言い渡され、いよいよ具体的な対応を進めることができる環境が整いました。しかし、法改正まで残された時間はあまりありません。そこで今回は同一労働同一賃金に関して、4月までに最低限行っておきたい対応を具体的に解説します。　また、同一労働同一賃金以外にも、社会保険のパートタイマーへの適用拡大や70歳までの就業機会確保など、企業経営に大きな影響を与える人事労務関連の法改正が複数予定されています。そこでセミナーの後半では、今後、数年間で対応が求められる重要テーマについてお話しします。経営への影響をコントロールしながら計画的に対応するための基礎情報としてご活用ください。

(1)今春の法改正において最低限必要な同一労働同一賃金対策の最低限
(2)週20時間以上のパートタイマーにも適用拡大される社会保険のインパクト
(3)努力義務化される70歳までの就業機会確保と高齢者の雇用賃金管理
(4)男性育児休業の取得促進と今後予想される法改正
(5)新型コロナによるワークライフバランス意識の高まりと人事管理
(6)急増が予想される副業兼業とフリーランスなど多様化する働き手の活用
(7)労働時間制度改革から１年、現在の労基署調査の傾向と対策

セミナー講師

社会保険労務士法人名南経営 代表社員
全国社会保険労務士会連合会 働き方改革関連法対応部会 部会長
大津 章敬 氏（社会保険労務士）／
株式会社オービックビジネスコンサルタント

13:30 ～ 14:45

A-2・デジタル時代における経理・税務の未来像
・デジタル化が実現する「これから」の経理業務のカタチ

規模の大小を問わず、企業の存続・成長のために取り組むべき課題となったデジタルトランスフォーメーション（DX）。
中でも経理・税務は制度対応の側面があるため、デジタル化の推進においては、現行制度あるいは今後の制度改正について、正しく理解しておかなければなりません。具体的には、先日発表された令和3年税制改正大綱では、電子帳簿保存法・スキャナ保存法の要件が緩和がされ、ペーパーレス化を大きく後押しすることが予想されます。また、令和5年10月のインボイス制度の開始に先立ち、我が国の電子化の標準規格が決定し、令和4年秋以降にデジタルの請求書をオンラインで円滑に授受できるようになる他、業務の自動化も期待されます。
本講演では、このような制度改正の内容を交えつつ、備えるべきITに対する洞察や、推進の要諦について解説致します。

セミナー講師

株式会社アタックス・エッジ・コンサルティング　
代表取締役 公認会計士 酒井 悟史 氏／
株式会社オービックビジネスコンサルタント

15:15 ～ 16:15

A-320年ぶりのIT基本法改正とデジタル庁発足による我が国のデジタルガバメント構想のポイント

コロナ禍で明らかになった我が国のデジタル化後進国状態を平井担当大臣は「デジタル敗戦」と称しています。13年に渡り毎月、社労士会を代表し霞が関の定例会議に出席し、また複数の政府のデジタルガバメントに関する委員会等に参加・提案を行ってきた数少ない民間人として、政府のデジタル化対応の根本的課題と、それがデジタル庁構想でどのように変化していくかを予想・解説します。また、自ら海外にソフトウエア開発会社を設立し、自社業務を抜本的に変えている手法を交え、デジタル化、特にデータを起点として新しい働き方改革の再構築法を解説いたします。

(1)この20年間行われてきた電子政府のアーキテクチャ的課題構造
(2)IT基本法の改正のポイント
(3)デジタル庁は今までの行政機構と何が違うのか？
(4)日本の労働生産性が50年先進国最下位になる職業構造の問題とは？
(5)デジタル化とは？「働き」の本質的意味合いと人間と機械の働き方
(6)DXブームで終わらない、データベースとPDCAマネジメント中心の働き方
(7)ホワイトカラー不要論と準ITエンジニア化の鍵
　　「ノーコード・ローコード・RPA」

セミナー講師

ワークウェア社会保険労務士法人 代表社員
全国社会保険労務士会連合会 デジタルガバメント対応部会 部会長
立岩 優征 氏（社会保険労務士）